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ジョー・バイデン米大統領は6日、自ら強力に推進してきた総額1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案が連邦議会を通過したことを歓迎し、「巨大な前進」だと評価した。同法案は前日、連邦下院が賛成多数で可決。上院はすでに8月に通過しており、大統領の署名を経て成立は確実となった。
「一世一代」の投資法案と呼ばれたインフラ投資法案について、下院は賛成228、反対206で可決した。バイデン氏率いる与党・民主党からも一部が造反した一方、十数人の野党・共和党議員が支持に回った。
法案は、総額約1兆ドルのうち約5500億ドルを、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあてる。加えて、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備などにも連邦予算で取り組む。
アメリカの国内インフラ投資として数十年来の規模となり、バイデン政権にとっては重要な内政上の成果と受け止められている。
財源には、新型コロナウイルス対策で計上した緊急予算の使い残し分などを充てる。
バイデン氏はホワイトハウスで記者団を前に、「私たちは国として巨大な前進をした。とっくの昔にやるべきだったことをついに実現した。この国の道路や橋、ブロードバンドなど様々なインフラ刷新のため、何百万もの雇用を生み出す、一世一代の投資になる」と述べ、「ついに言える。今週こそインフラ週間だ」と強調した。
アメリカでは老朽化するインフラの刷新が長年の課題となっている。「インフラ週間」とは2017年にトランプ政権が使い始めた表現。
民主党内リベラル勢がインフラ投資法案と同時成立を目指した、大規模な社会福祉投資法案の採決はいったん保留された。今月後半にも下院が採決する見通しとなっている。
与党内の反対 野党内の支持
党派対立が鮮明な連邦議会にあって、上院では今年8月の時点ですでに共和党議員19人が、インフラ投資法案の支持に回った。こうして上院を通過した同法案に、下院では共和党議員13人が賛成した。
一方、民主党左派の間では、共和党の支持を取り付けるために複数の重要リベラル案件が最終法案から削られたと反発が広がり、中でも特に進歩的とされるニューヨーク州のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員やミネソタ州のイルハン・オマル議員ら6人が反対に回った。
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オカシオ・コルテス議員ら進歩派議員団のメンバーたちは、医療や教育、気候変動対策などに1兆7500億ドルの財政支出を定める社会福祉法案が採択されるまでは、インフラ投資法案は支持しないと表明している。
この社会福祉法案が成立した場合、アメリカ社会にとって50年以上ぶりの大規模な社会保障の拡充を意味する。
議会両院で民主党の議席数はわずかに共和党を上回るのみ。このため、社会福祉法案の成立には今回同様、共和党の支持も必要になる。一方、財政規律を重視する民主党中道派は、社会福祉法案の予算規模が大きすぎると警戒感を示している。
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