【ソウル＝名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが１１日に報じたところでは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は１０日に開かれた党中央委員会総会の３日目の会議の報告で、経済計画の実行への法的監視と統制の強化方針を表明。経済活動での違法行為を徹底的に取り締まるよう強調した。
金氏は「人民経済計画遂行の障害となる不合理な要素を除去し、生産と建設の効率を高めることを可能にする新たな部門法を制定、完備すること」に言及。「法機関の役割を高め、経済活動で現れるあらゆる違法行為との法的闘争を強力に展開していくこと」と「全部門、全単位がそれに絶対服従すること」について強調した。
報道は経済政策に関する「深刻かつ重大な偏向の克服」に触れており、金氏は「経済活動において現れた欠陥は、各党組織が党政策を貫徹する組織者、旗手としての責任と役割を全うできなかったことにも原因がある」とも指摘している。
金氏の報告からは、長年、悪化や低迷が続く北朝鮮経済の立て直しに向けた幹部らの引き締めに狙いがあることがうかがえる。
現に、３日間に及ぶ報告の締めくくりに際して金氏は「幹部らの間に内在していた消極性と保身主義をはじめとする思想的病巣を見つけ出し、是正することができるようになったという意味で、今回の会議は極めて適切で必要な時期に招集された」と明言してもいる。会議は１１日も続けられる。
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