韓国は、ジョー・バイデン米政権に見捨てられたのか−。世界貿易機関(WTO)の事務局長選に立候補し、最終2候補に残っていた韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は5日、候補を辞退すると表明した。約7カ月にわたる長期戦の末、「白旗」を挙げた背景について、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「親中」姿勢や、慰安婦合意の裏切りを受けて、米国側が激怒した−とみる識者もいる。
「バイデン政権が強く支持する」
米通商代表部(USTR)は5日、WTOの事務局長選で多数の支持を受けたナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相について、こう表明した。WTOは近く理事会を開き、正式選出する見通しだ。
一方、兪氏は同日、「WTO加盟国のコンセンサスを導き出すために米国など主要国と協議してきたが、WTOの機能活性化の必要性などを勘案し、辞退を決めた」と語った。
兪氏は昨年6月に立候補を表明した。加盟国対象の調査では、オコンジョイウェアラ氏が多くの支持を集めていたが、ドナルド・トランプ前米政権が兪氏を支持したため、事務局長選は膠着(こうちゃく)していた。
今回の辞退の背景をどう見るか。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ前政権は、中国の後押しを受けたオコンジョイウェアラ氏に反対し、兪氏を支持していた。バイデン政権になって、民主的な常識を持って『韓国支持』を取りやめたのではないか」と分析した。
米韓関係の冷え込みも関係しているようだ。
バイデン大統領は先月28日、就任後初めて菅義偉首相と電話会談を行った。一方、韓国の文大統領との会談は今月4日、やっと実施された。
室谷氏は「文氏は先月26日、中国の習近平国家主席と電話会談して、『中国共産党100周年』を祝った。これで米国議員からブーイングを呼んだ。何より、バイデン氏が副大統領時代、保証人となってまとめた日韓慰安婦合意を、文政権が反故(ほご)にした経緯もある」と指摘する。
日韓は現在、日本政府による半導体材料の対韓国輸出管理厳格化措置をめぐってWTOを舞台に対立している。今後の影響はどうか。
室谷氏は「WTOは組織自体が弱体化している。いずれ消滅する可能性すらある。日本に求められる姿勢は、日韓をめぐる諸問題について、日本の立場を世界に向けて説明し続けることだ」と語っている。
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