【ワシントン＝塩原永久】米商務省は８日、中国の国家スーパーコンピューターセンターや関連企業の計７法人・施設を制裁対象に指定したと発表した。中国軍の近代化を支援しているとして、米企業からの製品輸出を禁止する。ハイテク分野をめぐる米中の覇権争いが激化しそうだ。
同省はトランプ前政権下の２０１９年、中国スパコン大手の曙光や海光などを禁輸指定した。バイデン政権としても、先端技術を国家主導で強化する中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
安全保障上の懸念があるとして、禁輸対象の外国法人に指定されたのは、広東省・深●（＝土へんに川）や山東省・済南など４カ所にある国営スパコン施設のほか、スパコン製造に関連したハイテク企業など。
レモンド商務長官は声明で、スパコンの能力が核兵器や超音速兵器などの開発に「死活的に重要」になっていると指摘。中国軍の近代化に「米国の技術が使われないよう、すべての権限を駆使する」と述べた。
スパコンの能力向上は、暗号技術や高機能素材の開発など幅広い分野で重視され、米中が開発競争を繰り広げている。
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