米下院、１１３兆円規模のインフラ投資法案可決…バイデン氏署名で成立へ - 読売新聞

　【ワシントン＝山内竜介】米議会下院は５日、バイデン大統領の看板政策である二つの成長戦略のうち、５年間で総額１兆ドル（約１１３兆円）規模のインフラ投資法案を可決した。上院は８月に可決しており、バイデン氏の署名を経て成立する。

　成長戦略のもう一つの柱である子育て・教育支援や気候変動対策に１０年間で１・７５兆ドル（約２００兆円）を投じる大型歳出法案は、民主党内の路線対立が解消しておらず、可決のめどがたっていない。下院は二つの法案を同日に可決することを目指していたが、見送った。バイデン政権の支持率が低下する中、目に見える成果を優先させた形だ。

　インフラ投資法案には、道路や橋の修復、電気自動車（ＥＶ）の充電設備の整備などが盛り込まれた。財源にはコロナ対策予算の使い残し分などを充てる。

Adblock test (Why?)