北京冬季五輪開幕まで１年に合わせ、人権団体のグループが３日、各国政府に参加のボイコットを呼び掛ける公開書簡を発表した。少数民族のウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港人ら約１８０の組織や活動家が参加しており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも開催を再考するよう求めている。
グループは公開書簡で、中国当局によるウイグル族などへの人権弾圧や香港問題、南シナ海問題などを列挙。各国の五輪参加は、中国政府に「お墨付きを与えることになる」と訴えている。
書簡に名を連ねている在米の中国人弁護士は「２００８年の北京夏季五輪以降も、中国の人権状況は悪化の一途。中国政府は（差別撤廃を掲げる）五輪憲章を無視しており、『平和の祭典』の開催は問題だ」と話している。
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