中国のサイバー攻撃、米が非難声明…日欧と連携・対抗措置も示唆（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　【ワシントン＝横堀裕也】米政府は１９日、中国が世界各国でサイバー攻撃を仕掛けているとして、日本や欧州連合（ＥＵ）などと連携して非難する声明を出した。中国当局が関与したとするサイバー被害の具体的な事例も挙げて対抗措置も示唆する内容で、米バイデン政権は問題視してきた中国のサイバー問題に対し、一歩進んだ強い姿勢を示した。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や英豪など米国と機密情報を共有する英語圏５か国の枠組み「ファイブ・アイズ」も賛同した。同盟国との連携で「中国包囲網」の構築を進めてきたバイデン政権の対応としても、異例だ。

　米政府高官は、中国の情報機関である国家安全当局が「ハッカー集団を雇い、その指揮のもとでサイバー攻撃が行われている」と主張している。「米国と同盟国・友好国は、中国に責任を取らせるために更なる行動に出ることを排除しない」とも述べ、対抗措置の発動も辞さない構えを示した。

　具体的には、米マイクロソフトの企業向けのメールシステムが今年３月、サイバー攻撃を受けた事件について「（国家安全当局と）つながりのあるハッカー集団による犯行だと高い確度を持って言える」とした。影響は広範囲に及び、数万社が被害を受けたという。

　また、最近では、中国のハッカー集団が米企業などを狙い、データを巡って身代金などを要求する「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスを使ったサイバー攻撃を仕掛けているという。

　一方、米司法省は１９日、潜水艦をはじめとした軍事や自動運転といった最先端技術などに関する情報を狙い、世界各国でサイバー攻撃を繰り返していたとして、国家安全当局傘下の中国人４人を経済スパイなどの罪で起訴したと発表した。４人は２０１１～１８年に米英やインドネシア、南アフリカなど１０か国以上の企業や政府機関、大学を標的としていたという。

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