中国、米の五輪ボイコット言及に猛反発日本の対応注視 - 朝日新聞デジタル

　米国務省のプライス報道官が6日、来年2月の北京冬季五輪のボイコットの可能性に言及したことに、中国は強く反発している。ただし、欧米諸国が問題視する新疆ウイグル自治区などの人権問題で妥協する用意はなく、事態打開へのカードも持ちあわせていない。中国は当面、国際社会の動向を見極めることになるが、とりわけ日本の対応を注視している。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は、7日の定例会見で「スポーツを政治化することは五輪憲章に反するものであり、各国の選手や五輪大会を傷つけるものだ。米国の五輪委員会を含む国際社会が受け入れないだろう」と米国の動きを批判。そのうえで「我々は北京冬季五輪を非凡で卓越した大会にする自信がある」と強調した。

　共産党指導部は、北京冬季五輪を中国の発展ぶりを世界に示し、国威発揚につなげるイベントと位置づける。1月、習近平（シーチンピン）国家主席は自ら五輪会場予定地を視察し、担当者らを集めた会議で「五輪開催は党と国家の一大事であり、国際社会に対する厳かな約束だ」と発破をかけた。

　視察を終えた習氏は、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に準備状況を電話で報告し、「五輪成功を確実なものにする」と伝えた。両氏の電話協議は中国とIOC双方が発表したが、中国側の発表にのみ「IOCは五輪精神を守るよう尽力し、スポーツの政治化に反対する」とのバッハ氏の発言が盛り込まれた。昨年末ごろから欧米でにわかに高まってきた五輪ボイコットの動きに、中国が神経をとがらせている様子がうかがえる。