「トランプ以前」には戻れず？「国際協調路線」バイデン氏も保護主義は継続か - 毎日新聞 - 毎日新聞

勝利演説の舞台上で喜ぶジョー・バイデン前副大統領（右）と副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員＝米東部デラウェア州ウィルミントンで２０２０年１１月７日、ＡＰ

　米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が確実となったことについて、気候変動問題などを軸に国際協調路線への回帰を図るバイデン氏に対して日本の期待は高まるが、「米製造業の復活」など保護主義的な政策も掲げる。国際社会がトランプ政権より前の自由貿易体制にそのまま戻ることはなさそうだ。

　主要7カ国（G7）の首脳声明を決定直後に否定し、世界貿易機関（WTO）協定に抵触する追加関税措置を乱発して、米国が孤立を深めたトランプ政権の4年間。バイデン氏は米中貿易戦争など追加関税を振りかざしたトランプ氏の強引な手法を批判しており、WTOや有志国間での交渉をベースとする通商政策にかじを切るとみられる。トランプ政権下で世界経済の不安定要因となっていた「米国第一主義」が抑制されることで、市場では「世界経済にプラスの効果を及ぼす」との見方が強い。

　こうしたバイデン氏の姿勢は、9月の国連総会で「多国間主義」を打ち出した菅義偉首相の外交方針とも親和性は高い。地球温暖化問題についてもバイデン氏はパリ協定に再加入する意向で、菅政権は「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向けて連携強化を図る。

　加藤勝信官房長官は9日の記者会見で「パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて米国と連携し、気候変動問題に積極的に取り組みたい」と表明。トランプ政権が離脱を決めた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への米国復帰にも期待を寄せている。

　バイデン氏と民主党の財政拡大路線は、日本を含めた世界の経済を下支えしそうだ。ただし、大統領選と同時に行われた上院選では、共和党が過半数を占める可能性もまだ残る。法律や予算成立には共和党との合意が必要になるため、バイデン氏が政権公約で掲げた4年間で2兆ドル（約210兆円）規模の環境・インフラ投資の実施には困難が伴う。

　一方、トランプ氏が大統領選を大接戦に持ち込んだことは、…

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