米次期財務長官にイエレン氏有力 FRB前議長を登用 - 日本経済新聞

イエレンFRB前議長=AP

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、次期財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長（74）を充てる人事が有力になった。新型コロナウイルス対策や税財政改革、銀行改革といった重責を担うため、中央銀行トップを経験した大物経済人を登用する。

米メディアが23日に一斉に報じた。24日にも正式発表する。同人事は連邦議会上院の承認が必要になるが、財務長官としては初の女性の登用となる。イエレン氏は2014年から4年間、FRB議長を務めたほか、クリントン政権時代には米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長も務めた。国内外の金融界だけでなく、ワシントンの政界でも豊富な経験を持つ。

次期財務長官は重責だ。下院は民主党が多数党だが、上院は共和党が多数派を維持する可能性がある。新議会でも「ねじれ」が続けば、財務長官は予算問題などで上下両院の調整役を果たす必要がある。バイデン氏は2021年1月の政権発足後、追加の新型コロナ対策を早急にまとめたい考えで、財務長官に大物を起用して景気立て直し策の早期実現を目指す。

バイデン氏は格差是正などの構造改革も検討しており、4年で2兆ドルという巨額のインフラ投資などを公約してきた。次期財務長官は1930年代の「ニューディール政策」以来の大型投資計画の立案も委ねられ、財源としての増税案の策定も必要になる。

イエレン氏は金融政策だけでなく雇用問題にも詳しい経済学者であり、炭素税の導入を主張するなど環境対策にも明るい。選挙期間中、バイデン氏が経済格差問題などで、イエレン氏に助言を求めていたことも明らかになっている。

バイデン氏は主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）など、国際協調のたて直しも目指している。イエレン氏は海外の財政当局や中銀のトップとも深い人脈を築いており、国際金融体制の再構築にも適任だと判断したようだ。FRB議長時代は金融緩和に積極的な「ハト派」としても知られており、基軸通貨ドルに対しての姿勢が注目だ。

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