「2021年1月20日」発足を前提として
「赤の州も、青の州もない。あるのは1つの国だ」――。大統領選挙の開票に異例の時間がかかっていたアメリカで、投票から4日が経った東部時間の11月7日夜（日本時間8日午前）、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が地元デラウェア州で、ついに勝利を宣言した。
対する現職のトランプ大統領は依然として敗北を認めず、郵便投票の無効などを訴えて、各州や連邦の法廷に闘いの場を移す構えだ。このため、バイデン氏の大統領就任が確定するにはなお時間がかかる見通しだ。
各紙は一斉にバイデン勝利宣言を報じた/photo by gettyimagesしかし、選挙結果が覆る可能性は大きくないだろう。これまでの選挙戦における公約や勝利宣言となった演説で、バイデン政権が目指す方向やトランプ政権との違いが、それなりに浮き彫りになっている。
今週は、バイデン政権が来年1月20日に発足するという前提で、この政権の戦略を探り、日本がアメリカとどう付き合っていくべきかを考えてみたい。
大接戦の5州（東部ペンシルバニア州、南部ノースカロライナ州、同ジョージア州、西部ネバダ州、同アリゾナ州）で慎重な開票作業が続き、なかなか勝者が決まらない中で、その均衡を破ったのは、ABCテレビなど主要メディアが日本時間の8日早朝に流した選挙速報だった。
選挙人20人を持つペンシルバニア州で、バイデン氏の勝利が確実になったというもので、これで同氏が獲得した選挙人数が合計で273人と過半数（270人）を上回り、大統領選での勝利が決まったというのである。米主要メディアはほどなくして、選挙人６人を持つネバダ州でもバイデン氏の勝利が確実との速報を流した。
これらの報道を受けて、11月3日の投票後、記者会見の度に、勝利宣言はせず、「すべての票をカウントすべきだ」と述べて、米国民に粘り強く開票結果を見守るように呼びかけ続けてきたバイデン氏もスタンスを変えた。
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