<クーデターを起こした軍司令官は、1月に中国の外相と会談を行っていた。安保理での制裁を免れるために、クーデター実行前に中国の支持を取り付けていた可能性もある>
2月1日にミャンマーの全権力を掌握した国軍は1月末からクーデターの可能性をほのめかしていたが、それは海外の観測筋にとってまったく予想外のことだった。
国軍総司令官のミンアウンフライン将軍を行動にかりたてたのは、昨年11月8日の総選挙におけるアウンサンスーチー率いる国民民主連盟の圧倒的勝利だったのかもしれない。それによって勢いづいた国内の民主化勢力が、国軍という組織から権力の一部を剥奪するのではないかという切迫した不安のせいなのか、それとも他の最近の出来事がきっかけになったのか、理由はまだ明らかになっていない。
今回のクーデターは、2020年11月の総選挙の不正を口実にしており、アメリカの大統領選挙におけるドナルド・トランプ陣営の主張と不気味に似ているばかりか、メリットに欠ける点も同じだ。
しかし今回最も重要だったのは、中国の動きだったかもしれない。1月に行われた中国の王毅(ワン・イー)外相とミンアウンフラインの会談がクーデターを決定する上で極めて重要な契機となった可能性があるからだ。中国とアメリカのこの危機に対する出方は、両国の関係の重要な節目になりそうだ。
中国は誰の味方か
ミャンマー国軍は昨年11月以来、総選挙の不正を訴えてきた。だが軍幹部は、西側が主導する国連安保理の制裁や非難決議を、中国が盾となって防いでくれるという確信がないかぎり、行動を起こすことをためらったはずだ。隣国中国との経済的関係を拡大できれば制裁を相殺できるとの思いもあったかもしれない。その会談で話し合われた何かによって、軍幹部は、中国にはミャンマーの味方になる用意があると信じたようだ。
だが不思議なことに、中国政府はこれまで、ミャンマーの軍事政権よりもアウンサンスーチー率いる文民政府との距離を縮めてきていた。それは多分に国軍のせいだった。国軍は外国に依存することを極度に嫌い、国際的に孤立するほうを選んできた。社会主義国家として思想を同じくしていた中国のような国に対してさえ、態度は同じだった。
軍部が民主主義に適応するのに10年もがかり、中国が援助する総工費36億ドルのミッソン・ダムのような大型プロジェクトを停止したのは、中国に依存することへの恐れが原因だった。
だから、おそらくフラインが両国間の経済的関係を継続し、深化させると約束したことで、中国側がクーデター計画を止めることを躊躇したのだろう。中国が進めるダムの建設プロジェクトが、移転に対する地元住民の反発を無視して再開されるとなれば、それはミャンマーが中国に軸足を移す大きな兆候になるはずだ。
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