【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２９日、新型コロナウイルスワクチンを製薬企業がＥＵ域外に輸出する際、加盟国の許可を得るよう義務付ける措置を導入したと発表した。供給不足を背景に輸出管理を強化するもので、日本も含めたワクチン供給に影響する恐れがある。
措置は３月末まで続けられる。ＥＵが既にワクチン購入契約を結んだ企業が対象で、域外への輸出には加盟国当局に申告し、許可を得ることが必要となった。ＥＵ側が、域内に供給されるはずのワクチンが輸出向けに転用されようとしていると判断すれば、輸出を差し止める可能性が出てきた。
措置は日本を含めた多くの国への輸出に適用される。ワクチンを共同購入して分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に参加している発展途上国９２か国やノルウェー、スイスなどは適用除外とした。
欧州では接種態勢の進展に供給が追い付かず、ＥＵ加盟各国は不満を募らせている。今回の措置の狙いについて、欧州委員会のステラ・キリヤキデス委員（保健衛生担当）は２９日の記者会見で「ＥＵ市民へのワクチン供給を確実にするためだ」と述べた。
英製薬大手アストラゼネカは２２日、ベルギーの生産拠点での態勢が整っていないことを理由に、ＥＵへの初回供給量を減らすと通告していた。ロイター通信によると、当初予定の８０００万回分から３１００万回分になる可能性がある。
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