ロシア財務省は、16日が支払日だった2本のドル建て債のクーポン、1億1700万ドル(約140億円)をコルレス銀行に送金したと発表した。
17日の電子メールによると、財務省は14日にコルレス銀行への支払い額の送金を指示した。銀行名は明らかにしていない。ユーロ債の支払いを代行するロンドンのシティバンクに入金されたかどうかを追って発表するとしている。
欧州の債券保有者はこれまでのところ、支払いを受けていないが、支払いが行われるとの楽観が広がりロシア債の価格は上昇した。
今後の展開は不明だが、17日から30日間の猶予期間内にドル建てでクーポンの支払いがなければ、外貨建て債務では1918年以来のデフォルト(債務不履行)となる。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこれまで、同国にはデフォルト回避に必要な全ての資源がそろっていると述べていた。
デフォルトした場合、国際資本市場からのロシアの孤立はさらに深まる。ロシア政府に加え、ガスプロムやルクオイルなどロシア企業の外貨建て債務は合計で約1500億ドルに上る。
これは世界金融危機を引き起こす規模ではないものの、新興市場を通じて世界経済に打撃を及ぼす恐れがある。
マネックス・ヨーロッパの外為分析責任者、サイモン・ハービー氏は、運用者が新興市場のクレジットに関して極めて慎重になるだろうと指摘。「最大の影響は資本の流れに対するものだろう。投資家は高利回りソブリン債への投資のリスクに目覚めた」と話した。
ロシアは1998年に自国通貨建て債務をデフォルトし、外貨建て債の支払いでモラトリアムを決めた。その影響は世界経済に波及した。
世界銀行のチーフエコノミスト、カーメン・ラインハート氏は17日のインタビューで、ロシアのデフォルトにより危機に陥ったヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)に言及し、その破綻とその後の救済は「1998年8月のロシアのデフォルト発生時には必ずしも予想されていなかった。似たような状況が表面化し始めている。エクスポージャーは不透明だ」と話した。
プーチン大統領は7日の 大統領令で、 外国人債権者を2つのグループに分け、ロシアに対して「敵対的な活動を行う国」の債権者に対する金利と元本の支払いはルーブルで行うとした。
それが合法的な債務履行と認められるかどうかについて、ロシアと債権者の間で係争が起こる可能性が高い。この争いの行方は債券保有者ばかりでなく、400億ドル相当の クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)保有者にも影響する。
原題: Russia’s Bond Payment Is in Limbo as Countdown to Default Begins(抜粋)
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