少数民族の武装組織へ入隊する若者の増加
ミャンマーには、自治権を求める少数民族の武装組織が周辺国との国境付近に20程度存在し、それぞれ独特の統治機構を有する。クーデター後、そのような武装組織に入隊するなどして、少数民族から軍事訓練を受ける若者が増えていると言う。 ミャンマーメディア「フロンティア」によると、人口の7割を占めるビルマ族は、以前は少数民族が軍と戦う理由を理解せず、国内の武装組織も危険な存在と見ていた。しかし、クーデター以降は国軍による残虐な抑圧をビルマ族も経験したことで、軍の蛮行に長年苦しめられてきた少数民族の立場を少しずつ理解するようになった。 そして現在、ミャンマーの少数民族の武装組織を集め、民間人も合流した連邦軍を結成するという期待が高まっている。クーデターに反対してきた人々は非暴力での抗議の限界を感じ、期待していた外国の介入がなかなか起こらないことに苛立ってきたことが背景にある。 なかでも国内最大級の反政府組織である南東部のカレン民族連合(KNU)と北部のカチン独立組織(KIO)の代表者は、連邦軍の設立を支持すると表明している。他の複数の強力な武装集団も、もし軍がデモ参加者の殺害を継続するようであれば行動を起こすと発表している。 その流れを受け、少なくない若者がKNUやKIOの支配地域に行き、軍事訓練を受けるようになっている。 ある26歳の小柄な女子学生は、軍事政権の打倒を目指し、武装組織に入隊するために最大都市のヤンゴンから、タイ国境に近い南東部のジャングルに向かっていると、米メディア「ロサンゼルス・タイムズ」に語っている。彼女はヨーロッパで勉強することを目指していたが、クーデターによってその夢も一旦捨て、KNUの武装組織でゲリラ戦の訓練をすることを選んだ。 「軍とその支配をなくしたい。私は戦うことを恐れていません。死ぬ覚悟はできています」 道中では軍の検問所を通過しなくてはならず、危険な旅になりそうだ。 米誌「タイム」によると、3月からKNUの武装組織と国軍との間での衝突が続いている。KNUが国軍の基地を占拠したが、その反撃で3月27日に国軍がKNUの支配地域へ空爆を行い、2万人程度の民間人が住んでいた村からの避難を強いられた。ジャングルに退避した国内避難民は食料も不足し、劣悪な環境下に置かれている。 それでもKNUは3月30日に、領土とカレン族の自決権を守るために、政権の脅威に立ち向かう以外の選択肢はないと発表した。 なお、KNUは独立直後の1949年からビルマ族中心の国軍と対立状態にあり、ときおり停戦を挟みつつも、70年間も内戦が続いている。これは世界でも最長レベルの内戦だ。
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