
「中国ワクチンのナミビア市場の進入を防ぐ法律的障害を突破するために、張益明大使は大統領・外交部長・衛生部長など高位層に働きかけた。大使館は関係当局と繰り返し疎通を続けた。結局、内閣の委任を受けることに成功し、衛生部長は3月9日シノファームワクチンの緊急使用を発表した」 今月7日、アフリカ・ナミビア共和国に住む中国海外同胞1800人が中国製コロナワクチンを接種することになった裏話を8日、環球時報が伝えた。現地大使を筆頭に大統領まで会う全方向ロビー戦を繰り広げて法的認可を受けたという後日談だ。 10日には東南アジアのカンボジアで中国のワクチン接種プログラム「春苗行動(spring sprout program)」が実施されたと人民日報が11日、報じた。春苗行動は海外に住む中国人に中国製ワクチンを接種する在外国民保護プログラムを標ぼうしている。漢字「苗」がワクチンと新芽という2つの意味を持っているため、このように名付けられた。 中国外交部の王毅部長が先月7日の記者会見で春苗行動に初めて言及して「海外同胞が中国製あるいは外国ワクチンの接種を受けられるように積極的に協力および努力する」としながら「さらに一歩進んで、中国は条件が許す国に中国製ワクチン接種所を設置し、周辺国の必要な同胞にサービスを提供するよう計画している」と話した。第1段階では海外中国人を現地ワクチン接種から除外されないように保障し、第2段階では中国製ワクチンセンターを設立するという目標を明示したのだ。 ◆「韓国、廈門(アモイ)会談で春苗行動を支持」 春苗行動が韓国に伝えられる契機になったのは、3日に中国アモイで開かれた韓中外交長官会談だ。会談直後、中国は「韓国が中国の春苗行動計画を支持した」と発表した。反面、韓国は「『北東アジア防疫・保健協力体』に対する中国側の支持を評価した」という内容だけを発表した。 外交当局者は会見で「両側が協議した内容の中で春苗行動が強調されたことは記憶にない」と説明した。防疫当局などとの協議が必要な事項であるため、外交部は一方的な合意はできない性格のものだという説明だ。すると中国も一歩後に退いた。会談後、初めての定例会見が開かれた6日、中国外交部の趙立堅報道官は「両側は本国内の相手国民をワクチン接種範囲に含むことを支持した」とし「春苗行動」に言及しなかった。 亜洲(アジュ)大学国際学部のイ・ワンフィ教授は「中国が自国民の保護を前面に出した『春苗行動』支持を文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年国連画像演説で提案した、北朝鮮を含めた『北東アジア防疫協力体』に対する支持と対等交換をした様相」とし「まだ世界保健機関(WHO)の緊急使用許可を受けていない中国製ワクチンに対する支持表明は慎重を期する必要がある」と指摘した。 ◆攻勢的ワクチン外交…各国は様子見 王毅部長は3月の記者会見で「50余カ国以上が中国国民を本国接種計画に含めている」とし「春苗行動」マーケティングに意欲を示した。続いて、先月18日のアンカレッジ米中会談直後、中国と中東を行き来してロシア・中東・東南アジア・韓国など12カ国との連続会談でもワクチン外交に力を注いだ。だが、中国が会談後の発表文で春苗行動に言及した国はアラブ首長国連邦・インドネシア・フィリピン・韓国の4カ国にすぎない。アラブ首長国連邦は初めての中国製ワクチン海外第III相臨床実験国家だった。今回の王毅部長の訪問を契機に世界初の春苗行動接種センター設置はもちろん、中国製ワクチンの注入と密封生産ライン協力プロジェクトに同意した。インドネシアとフィリピンは表現程度が韓国より低かった。「中国『春苗行動』の着地を支持するよう希望する」と言及するのにとどまった。これとは違い、韓国との会談後には「韓国が支持を表明した」と言及した。 だが、中国は本格的に春苗行動の2段階を推進している。中国外交部の領事活動を広報する微信の「領事直通車」チャネルを通じて、3日セルビア、7日シエラレオネ、8日ジンバブエ、9日スリランカで進めた中国製ワクチン接種現場動画を掲載した。該当の映像には「海外で祖国のワクチンを接種し、祖国の強さと力を感じた」という海外中国人の感想も紹介された。
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