［香港 ２０日 ロイター］ - 民主派香港紙「蘋果日報（リンゴ日報）」は２０日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いを巡る捜査で同社資産が凍結された結果、通常業務を「数週間」継続できるだけの現金しか手元に残っていないと明らかにした上で、従業員の給与支払いに支障が出る可能性があるとした。
香港警察は１７日、国安法違反の疑いで同紙の幹部らを逮捕。５００人態勢で本社編集局を捜索した。
同紙の関連３社についても、外国勢力と結託した罪で起訴され、資産１８００万香港ドル（２３０万米ドル）が凍結された。
蘋果日報は、香港保安局に対して２１日にも資産凍結解除を要請する方針を示しており、凍結が解除されなければ法廷で争うとしている。
同紙は紙面で「３社の資産凍結は給与支払いだけでなく通常業務の遂行にも影響する」と指摘。「当紙は、通常業務を数週間、継続できるだけの現金しか手元に保有していない」とした。
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