ドイツ左派主導の３党連立政権へ大枠合意 - 産経ニュース

連立政権樹立に向けた基本合意を発表したドイツの社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ財務相（中央）ら＝１５日、ベルリン（ロイター）

９月のドイツ総選挙で第１党になった中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は１５日、第３党の緑の党、第４党の自由民主党との連立交渉で大枠合意に達したと発表した。３党は、週明けにも正式交渉に入る予定。ＳＰＤのショルツ財務相を首相とする３党連立政権の実現に向け、大きく前進した。

合意文書は１２ページで、デジタル化推進と環境対策を重要課題の筆頭にあげた。緑の党の要求に添って、石炭火力発電を２０３０年までに全廃する目標が明記された。メルケル政権は３８年までの「脱石炭」を掲げていたが、目標年を前倒しにした。ショルツ氏の公約だった最低賃金の引き上げも盛り込まれ、時給を最低１２ユーロ（約１５６０円）とすることが明記された。

外交では、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を重視する従来の方針を引き継ぎ、インド太平洋政策には触れていない。正式交渉は、各党が党内手続きで合意文書を承認した後に開始される。

３党合意が前進したことで、メルケル首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の政権入りは難しくなった。ＣＤＵ・ＣＳＵは総選挙で第２党に転落。連立交渉への意欲を示したが、党内では執行部刷新を求める声が広がっている。メルケル政権を支えたクランプカレンバウアー国防相、アルトマイヤー経済相はそれぞれ、比例区で獲得した議席を辞退する意向を示した。（パリ支局　三井美奈）

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