米、台湾に巡航ミサイル売却総額１８８０億円 - 時事通信ニュース

2020年10月22日11時37分

　【ワシントン、台北時事】米政府は２１日、スタンドオフ型の空対地巡航ミサイルなどの台湾への売却を承認し、議会に通知した。総額は約１８億ドル（約１８８０億円）。台湾への軍事支援を強化する狙いだが、中国の反発を招くのは確実とみられる。

　売却されるのは、空対地巡航ミサイル（ＳＬＡＭ―ＥＲ）１３５発に加え、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）１１基など。
　米政府は声明で「これらの武器売却は台湾の現在と将来の脅威への対応能力を向上させ、米国の国益にも資する」と強調した。台湾総統府も２２日、「米国が台湾関係法に基づき、わが国の自己防衛力の強化を支援してくれることを心から歓迎し、感謝する」との声明を発表した。