米下院はこのほど、トランプ大統領をあがめる陰謀論「Qアノン」の非難決議を採択したが、11月3日の下院選では、複数のQアノン信奉者が当選する可能性がある。
非営利団体メディア・マターズによると、11月3日の議会選に出馬している候補者のうち25人以上はQアノンの信奉者か、Qアノンの陰謀論をネット上に拡散している。2人は無所属、残りは共和党候補という。
このうち少なくとも1人は下院選で当選するとみられている。もう1人の候補も当選の可能性が十分にある。
連邦捜査局（FBI）はQアノンを国内テロの脅威と認識している。
Qアノンは「Q」と名乗る人物がネット上で流す根拠のない陰謀論で、2017年から始まった。民主党の有力政治家、ハリウッドのスター、「闇の国家」連合が児童売買春に関与しており、トランプ大統領が極秘でこうした勢力と戦っている、といった根拠のない情報を流している。
Qアノンの信奉者は、敵対する政治勢力を中傷する目的で、こうした事実無根の情報をネット上で拡散させているとみられる。
ジョージア州とコロラド州で当選の可能性
ジョージア州北西部の選挙区では、Qアノン信奉者の右派の中小企業オーナー、マージョリー・グリーン氏（46）が下院選に出馬。対抗馬だった民主党候補が選挙戦から撤退したため、当選するとみられている。
グリーン氏は2017年の動画で「Qは愛国者（patriot）だ」と宣言している。
共和党支持者の多いコロラド州西部の選挙区でも、保守系のポッドキャストでQが「本当」であることを期待すると今年春に発言したローレン・ボーバート氏（33）が勝利する可能性がある。同氏は銃を持つ権利を訴える活動家だ。
グリーン氏とボーバート氏は、ともに共和党の女性新人候補で「社会主義に歯止めをかける」ことを公約に掲げている。今年夏に共和党候補に確定した後は、Qアノンに関する過去の発言とは距離を置く姿勢を示している。
トランプ大統領は、今年8月にホワイトハウスで行った共和党全国大会の演説に2人を招待した。
ソーシャルメディアは、Qアノンの取り締まり強化に乗り出しているが、モーニング・コンサルトが最近実施した世論調査では、共和党支持者の38％が、Qアノンの陰謀論の少なくとも一部を信じているという結果が出ている。
Qアノンが勢力を拡大する前の2016年には、ワシントンのピザ屋が児童売春組織の拠点になっているという陰謀論を信じた男が、店内で発砲する事件が起きた。
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