【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、２０１７年の大統領就任後２度目の出席となるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「米国第一主義」および「自国第一主義」に基づく経済外交路線が結果的に各国の繁栄につながるとする持論を改めて訴えていくとみられる。
トランプ氏はこの４年間、各国に「公正で互恵的」な貿易関係を求め、各国の対米貿易黒字の縮小に向けて制裁関税などで圧力をかけてきた。
トランプ氏は大統領選で敗北が確実になって以降、選挙結果の逆転に向けた取り組みに精力を集中させ、目下の政策的な懸案には関与していないとされる。
そうした中でトランプ氏がＡＰＥＣへの出席を決めたのは、インド太平洋地域で中国が影響力を拡大させ、米国が日本などと進めてきた「自由で開かれたインド太平洋構想」が中国に押し戻される事態を懸念したためとみられる。
ＡＰＥＣ首脳会議には中国の習近平国家主席も出席を予定している。
また、日中など１５カ国は１５日に「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に署名するなど、地域における中国の影響力拡大を懸念する声も強まっている。
トランプ氏は、１７年のベトナム・ダナンでのＡＰＥＣ首脳会議と同様、中国による不公正な貿易慣行を強く非難した上で、中国によるハイテク覇権や知的所有権の侵害の阻止に向け、各国に連携強化を求める可能性がある。
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