【国家の流儀】短期激烈戦争という中国の「尖閣奪取計画」オバマ民主党政権の看過できない過去…同盟国でも言動を注意深く警戒せよ - ZAKZAK

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2020.11.18

　たとえ同盟国であっても、その言動を注意深くチェックしなければならない。

　２０１４年４月２４日、バラク・オバマ米大統領は、安倍晋三首相と会談した際に、大統領としては初めて沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。

　実は前年の１１月２３日、中国政府は、尖閣諸島を含む東シナ海上空の空域に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したと発表し、尖閣諸島上空は中国が管轄すると示唆した。日本政府は直ちに抗議するとともに、米国と連携してＡＤＩＺ撤回を目指した。

　ところが、その直後の１２月２日に来日したジョー・バイデン米副大統領は、安倍首相と会談した際に、「米国は東シナ海の現状を一方的に変更しようとする中国の試みを深く懸念している」と述べたものの、ＡＤＩＺ撤回については言葉を濁したのだ。

　嫌な予感が走った。

　案の定、直後に訪中したバイデン氏は４日、習近平国家主席と会談した際、「（米中関係は）２１世紀の行方に大きな影響を与える、非常に重要な関係だ」と述べるにとどめた。

　オバマ民主党政権は、中国に譲歩するつもりかもしれない－。日本政府は懸命に巻き返しを図り、見事、オバマ大統領から「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」との言質を獲得した。

　だが、これで本当に安心していいのか？　その後も尖閣防衛のための、米軍と自衛隊による協議は進展していなかったからだ。私が１４年９月、尖閣を含む東シナ海防衛を担当する米太平洋軍司令部を訪問したところ、その関係者から驚くべき話を聞いた。