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米国務省は、中国に批判的な報道を続けてきた香港紙「蘋果日報(アップルデイリー)」への中国・香港当局の締め付けを、「報道の自由圧殺」などと強い異議を発した。同紙は23日にも事業停止に追い込まれる可能性があるという。中国共産党政権による強権発動や軍事的覇権拡大に対峙(たいじ)するため、海上自衛隊とドイツ海軍は、インド太平洋地域で共同訓練を調整している。 「(香港国家安全維持法が)選別的かつ政治的動機に基づいて運用されている」「報道機関を恐るべき手段で恣意(しい)的に標的にしている」「報道の自由を圧殺すれば香港の成長力を損ねる」 米国務省のネッド・プライス報道官は21日、蘋果日報への中国・香港当局の対応をこう批判した。 同紙は、香港当局による資産凍結で資金繰りが悪化している。同社は25日に発行停止の是非を決める予定だが、多くの社員が辞職して事業運営に影響が出ており、香港メディアは「23日にも事業停止か」と報じている。 米国の批判に対し、中国外務省の趙立堅報道官は22日、香港当局の対応を「断固支持する」と表明し、米国を「内政干渉」と非難した。 中国の強権発動や軍事的覇権拡大に対する、民主主義国家の結束も強まっている。 岸信夫防衛相は22日、ドイツのアンネグレート・クランプカレンバウアー国防相とテレビ会議方式で会談し、ドイツ海軍が計画するインド太平洋地域への艦艇派遣をめぐり、海上自衛隊との共同訓練に向けた調整を進めることで一致した。
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