バイデン政権の国防予算約８３兆円 - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は９日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書で、国防関連予算として７５３０億ドル（約８２兆６千億円）を議会に要求した。トランプ前政権下で成立した２１会計年度に比べ１・７％増えた。国防総省単体の予算としては７１５０億ドルを要求。同省の「最大懸案」である中国の脅威への対処に向けた「太平洋抑止構想」の推進に向けた予算が必要だとしている。

　ただ、米メディアによると、インフレ調整後は２１会計年度に比べ予算規模はわずかに縮小する。

　国防総省の予算とは別枠のイラクやアフガニスタンなどでの「テロとの戦い」の戦費は要求せず、代わりに同省の予算に組み込むとしている。アフガン駐留米軍の撤収が想定通りに進まなければ、他の分野にしわ寄せが及ぶ可能性がある。

　国防総省は、２２会計年度の重点項目として中国に加え、先端軍事技術の開発や海軍艦船の建艦計画の推進、核戦力の近代化、極超音速兵器の開発などを通じた長距離攻撃能力の強化などを挙げた。

　国防関連予算にはエネルギー省の核兵器の維持管理費なども含まれている。

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