プーチン氏、30日に併合宣言へウクライナ4州（写真=共同） - 日本経済新聞

ロシアのプーチン大統領は30日にウクライナ東・南部4州の「併合」について演説する。同地域を支配する親ロシア派の要請に応じるかたちで、併合に関する条約に同日調印する。住民投票での賛成多数を根拠に、一方的なロシア併合を正当化する。

ペスコフ大統領報道官が29日、記者団に語った。調印式は30日午後3時（日本時間同日午後9時）の予定で、その後、大統領府に招いた議員に対し演説する。

モスクワ中心部の赤の広場周辺では併合を記念する式典の準備が進む。看板には併合予定の4州を指して「ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン」「共にいつまでも」と書かれている。市街地中心部では30日に大規模な交通規制も予定されている。

条約の調印後、ロシア議会が4州を併合する法案を審議したうえで正式に併合するとみられる。マトビエンコ上院議長は27日、10月4日にも上院で法案を審議すると語った。

併合地域については、ロシア軍が占領していない地域も含めた4州全土が対象との見方もある。ドネツク州の親ロ派幹部は28日「すべての地域が解放される」と述べた。南部ザポロジエ、ヘルソン州の親ロ派幹部も州全域の独立を主張する。

23～27日にロシア軍の統制の下に4州が実施した「住民投票」で、親ロ派はロシアへの併合賛成が87～99%を占めたと主張した。プーチン氏は賛成比率の高さを併合の根拠とする見通し。

ウクライナはロシアの強硬策に反発している。ウクライナメディアは29日、同国が国家安全保障に関する緊急会議を30日に開催すると伝えた。ゼレンスキー大統領は声明で「ロシアへの対応は厳しいものになる」と述べた。

米欧などは「偽の住民投票」とロシアを非難する。米政府は28日、ウクライナ向けに11億ドル（約1600億円）相当の武器追加供与を決めた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」を18基供与する。米政府は「長期間にわたってウクライナ支援を続けていく米国の決意を示すものだ」との声明を発表した。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は貿易規制拡大などの追加制裁案を表明した。

ウクライナ侵攻での劣勢を挽回するためプーチン氏は21日に部分動員令を発令、ロシア軍への招集が始まった。特別な軍事技術・経験などを持つ予備役が対象となる見通しで、ショイグ国防相は約30万人を動員すると説明した。一方でロシアの独立系メディアは実際の動員目標は120万人との情報があると伝えた。

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