独禁法提訴 Google検索へ指摘 - auone.jp

　【シリコンバレー時事】米司法省が検索サービスをめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反でグーグルを提訴した。米議会からＩＴ大手への規制強化を求める声が強まる中、利便性の高いサービスの多くを無料で消費者に提供することにより拡大を続けてきたデジタル経済にメスを入れた。
　司法省は、グーグルがスマートフォンの端末メーカーなどとの契約で検索エンジンにおける標準設定の地位を確保することによって競争を阻害していると批判。検索での圧倒的なシェアを背景に検索連動型広告などで支配力を維持し、「広告主に対し、競争的な市場で可能な限度以上の請求を突き付ける力を持っている」と指摘した。
　反トラスト法の運用では従来、消費者への影響に重点が置かれ、無料で提供されるサービスへの適用には慎重だった。しかし、司法省は、グーグルの検索が「インターネットの入り口として、とてつもない力を持っている」と強調。消費者の選択肢が減り、プライバシーやデータ保護などを含む「質」に悪影響を及ぼしていると判断した。
　米下院司法委員会の独禁問題を扱う小委員会は今月、巨大ＩＴ企業が市場支配力を乱用しているとして規制強化を求める報告書を公表。この中で規制当局に対しても、デジタル分野の監視を強めるよう要求しており、ＩＴ大手への独禁訴訟が本格化する可能性がある。　

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