米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決苦境の中小企業や世帯「救済」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

　米上院は6日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する総額1・9兆ドル（約200兆円）規模の経済対策法案を賛成多数で可決した。下院が2月に可決した法案を一部修正しており、下院が9日に再可決した後、バイデン大統領の署名を経て週内に成立する見通し。バイデン政権下で初の大型経済対策となり、感染拡大が本格化した2020年3月以降の経済対策は総額6兆ドル規模に達する。

　バイデン政権は今回の経済対策を感染拡大で苦境にある中小企業や世帯の「救済」と位置付けており、今後は経済再生に向けた総額2兆ドル規模の環境・インフラ投資計画の実現を目指す考え。

　経済対策法案は1人当たり最大1400ドルの現金給付や、失業給付を週300ドル上乗せする措置の9月6日までの延長が柱。このほか、中小企業支援に500億ドル▽地方政府への資金支援に3500億ドル▽学校の対面再開に向けた対策費に1700億ドル――などを盛り込んだ。

　上院（定数100議席）の採決は賛成50、反対49、欠席1の賛成多数となり、共和党は全員が反対した。上院での法案可決は原則60議席の賛成が必要だが、対策規模の縮小を求める共和党との合意が困難とみて、過半数で可決することができる「財政調整措置」という特例措置を使った。下院が2月27日に可決した法案では、時給7・25ドルの最低賃金を25年までに15ドルへ引き上げる条項が盛り込まれたが、上院では財政調整措置の適用条件に合わないと判断され、削除された。

　また、歳出規模抑制を求める民主党の一部穏健派の主張を受け、現金給付の対象となる年収の上限を引き下げたほか、失業給付上乗せ額を週400ドルから減額。民主党は上院で多数派を握ったものの、党内の幅広い意見を取りまとめる難しさが鮮明になった。

　一方、共和党は「新型コロナと関係のない項目が盛り込まれている」（上院共和党トップのマコネル院内総務）と反発しており、バイデン氏が掲げる「融和」路線は政権発足直後から行き詰まっている。バイデン氏はホワイトハウスで記者団に、共和党の支持を得られなかったことについて「国民は我々の行動を強く支持している。この経済対策によって新型コロナ危機を克服する計画を進めることができ、多くの国民の生活が改善するだろう」と述べた。【ワシントン中井正裕】

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