【シンガポール=森浩】ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)は29日夜、国軍による弾圧によってクーデター以降、デモ参加者ら少なくとも510人が死亡したことを明らかにした。国軍は重要行事と位置付けた27日の国軍記念日の式典が終わっても弾圧を継続。4月1日でクーデターから2カ月となるが、犠牲者は増加の一途をたどっている。 AAPPによると、29日には兵士らが市民に発砲するなどして14人が死亡した。30日も犠牲者が出たもようだ。国軍記念日には、市民への発砲命令を拒否し、抗議デモに参加した警察官の男性(21)が銃撃で死亡していたことも判明した。 国軍は27、28両日に南東部カイン州で、クーデターを批判していた少数民族武装勢力「カレン民族同盟」(KNU)の拠点を空爆した。ミャンマー地元メディア「イラワジ」によると、カレン族の1万人以上の住民が空爆で家を追われた。多数の住民が野宿を余儀なくされており、東側のタイに逃れた住民は5千人に及んだもようだ。 タイ当局者が流入してきた一部を強制的にミャンマーに送還したとの情報もあるが、タイ外務省はこれを30日に否定するなど、情報が錯綜(さくそう)している。 ミャンマー各地に武装勢力は約20あり、国軍に反発する勢力も少なくない。国内の3勢力は30日、共同声明を発表し、市民への弾圧が継続されれば「デモ参加者に協力する」と国軍に警告した。 民主派が事実上の臨時政府として組織した「ミャンマー連邦議会代表委員会」(CRPH)は、政権の座に就いた場合、少数民族に大幅な自治権を認める方針を示唆。少数民族側と連携して、国軍包囲網を形成する構えを見せている。
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