【バンコク=岩崎健太朗】ミャンマー国軍の弾圧で、クーデター以降の死者が確認されただけで510人に達した。現地の人権団体「政治犯支援協会」が29日夜に発表した。市街地では小型爆弾で市民が攻撃される一方、周辺の少数民族地域では国軍の空爆などで戦闘が激化している。
「反国軍」で市民と連携する動きをみせる少数民族武装勢力の支配地域は27日以降、戦闘機で複数回の空爆を受け、1万人以上の避難民が発生している。
現地の情報によると、態度を明確にしていなかった西部ラカインの武装勢力「アラカン軍」(AA)など3勢力は30日、市民への攻撃を非難。「これ以上続けば『春の革命』を掲げる市民とともに立つ」と警告した。国軍はAAのテロ組織指定を解除して取り込みを図っていたほか、他の2勢力は中国との関係が深いとされ、ミャンマーに詳しい専門家は「軍事力に大きな差があるが攻撃を分散できる。3勢力の動きは国軍にとって大きな誤算だろう」とみる。
民主派側の「臨時政府」の連邦議会代表委員会(CRPH)は少数民族との共闘を急いでいるが、連携姿勢を示した勢力が拠点とする南東部カイン州では、住居や学校が空爆され死傷者が出た。北部カチン州でも国軍の空爆があった。
ヤンゴンでは29日、国軍が市民側のバリケードを破壊するために小型爆弾を発射し、夜間まで銃撃があったが、30日は市民が「ごみストライキ」として路上に生活ごみや段ボールを散乱させて抗議。クーデターから間もなく2カ月となるが、国軍統治の機能不全をアピールした。
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