米アトランタ銃撃事件アジア系への憎悪犯罪を否定容疑者供述 - 産経ニュース

　【ニューヨーク＝上塚真由】米南部ジョージア州アトランタなどで１６日、マッサージ店が連続で銃撃されアジア系女性ら８人が死亡した事件で、地元警察当局は１７日、拘束したロバート・ロング容疑者（２１）が犯行を認めた上で、アジア系住民に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）との動機を否定していることを明らかにした。

　当局は記者会見で、動機を見極めるのは「時期尚早」とする一方、ロング容疑者が性依存症の問題を抱えていると供述しているとした。また、ロング容疑者がジョージア州での一連の事件後にフロリダ州に向かい、同様の犯行を計画していた疑いがあるとも指摘した。事件で死亡した８人のうち、６人がアジア系女性で２人は白人だった。

　中国から拡大した新型コロナウイスの流行を背景に、米国ではアジア系住民への暴力行為などが急増。非営利団体「ＳＴＯＰ　ＡＡＰＩ　ＨＡＴＥ」によると、昨年３月１９日から今年２月末にかけ、３７９５件の暴力行為や嫌がらせの報告が寄せられたという。

　事件をめぐり、米政界でも懸念する声が相次ぎ、バイデン大統領は１７日、「動機が何であれ、アジア系米国人が非常に懸念していることを理解している。アジア系への残忍な行為は問題だ」と強調。オバマ前大統領もツイッターに「動機は明らかではないが、犠牲者の（アジア系という）身元は、反アジアの暴力が急増していることを示した」と投稿。また、アジア系のハリス副大統領も「悲劇的であり、容認すべきではない」と述べた。

米南部で銃撃相次ぎ８人死亡　大半がアジア系女性、ヘイトクライムか

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