【ワシントン＝塩原永久】米議会上院は６日、新型コロナウイルス危機に対処するための１兆９千億ドル（約２００兆円）規模の経済対策法案を可決した。下院を通過した法案を上院が一部修正したため、下院で再可決後、バイデン米大統領の署名を経て成立する。現金給付などを盛り込み景気を力強く後押しする狙いで、バイデン政権発足後、初の大規模対策となる。
対策規模は米国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割に相当し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は米ＧＤＰを今後３年で累計５％程度、押し上げると分析している。
対策の柱は１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付となる。手厚すぎる給付への反発が野党・共和党を中心に強まったため、給付対象となる所得層を絞った。
バイデン氏は６日、対策の上院通過を受け、現金給付を「もっとも支えを必要としている米国人に今月中に届ける」と述べた。
失業給付の上乗せも当初案の週４００ドルから週３００ドルに修正した。米メディアによると上乗せ給付の期間を今夏まで延長する。
新型コロナの封じ込めを目指し、ワクチンの普及に必要な資金も確保する。
バイデン氏と与党・民主党が主張していた最低賃金を時給１５ドルへ引き上げる項目は、当初、下院で可決した法案には含まれていた。だが、上院が民主党の単独採決を可能にする特例手続きを採用。この手続きでは最低賃金の項目の挿入は認められないと判断され、法案から削除されていた。
採決は賛成５０、反対４９。議員１人が欠席したため、賛否同数となった場合に副大統領が決定票を投じ、可決させる上院の採決手続きは使われなかった。
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