人権侵害での他国制裁、日本に法制度なし…中国制裁には慎重姿勢の政府「内政干渉になりかねず」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　日本政府は中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対し、繰り返し懸念を表明しているが、制裁には慎重な立場だ。今後、米国や欧州連合（ＥＵ）などの動向を見極めて、対応を検討する方針だ。

　日本側が制裁に慎重なのは、先進７か国（Ｇ７）で唯一、人権侵害を理由に他国の政府高官や団体に制裁を科す法制度がないためだ。与野党で法整備を模索する動きがあるが、日本政府は「内政干渉になりかねない」（政府高官）として、二の足を踏んでいる。

　加藤官房長官は２３日午前の記者会見で、「新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念し、中国政府に対し、透明性のある説明を行うよう働きかけている」と述べるにとどめた。

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