
【バンコク=田原徳容】ミャンマーでクーデターを強行した国軍は14~15日、最大都市ヤンゴンの6地区に戒厳令を発令し、警察に代わり国軍が主体となってデモの弾圧を進める構えを示した。クーデター発生以降、デモ弾圧などによる市民の犠牲者は120人を超えたが、国軍側は国際社会の警告を無視し、弾圧をいっそう本格化させようとしている。
国軍主体にデモ弾圧、犠牲者120人超に
国内の人権団体「政治犯支援協会」などによると、14日はヤンゴンなどで治安部隊によるデモ隊への発砲が多発し、少なくとも計38人が死亡した。1日の犠牲者としては最多の規模となった。
国連でミャンマーを担当するクリスティン・ブルゲナー事務総長特使は14日も、国軍側を強く非難する声明を出した。
最も激しい弾圧があったのは、工場が多いヤンゴン郊外のラインタヤ、シュエピタの両地区だ。工場労働者による抗議デモや仕事をボイコットする「不服従運動」が盛んで、14日には複数の中国資本の工場も放火され、中国人従業員が多数負傷した。在ミャンマーの中国大使館は、ミャンマーに「中国の企業や個人の安全確保のための措置を求める」とする声明を発表した。
2地区に戒厳令
放火を巡っては、ミャンマー情勢を「国内問題」と主張して不介入を決め込む中国への反発を強める市民の関与が指摘される一方、国軍側が市民に罪を着せようとしたとの見方もある。
国軍側は14日夜、この2地区に戒厳令を出し、15日にはさらに4地区を対象に加えた。東南アジアの外交筋は、「国軍側は『中国側の要請』を理由にデモ撲滅を徹底できると考えている」とみる。
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