米、「水面下の外交」功を奏すイスラエル特別視に非難も - 時事通信ニュース

2021年05月22日07時08分

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について、「水面下の外交」が功を奏したとみている。ただ、イスラエルを擁護し、国連や人権を軽視したと非難を浴びた。衝突の長期化を回避したものの、パレスチナ問題の根本解決のために、これまで消極的だった中東和平交渉を後押しするかどうかも見通せない。

ガザ停戦発効、順守が焦点　イスラエルとハマス―死者２５０人超

　バイデン大統領は、多数の民間人が犠牲になったイスラエルのパレスチナ自治区ガザ空爆を、「自衛権を支持する」とかばいつつ、同国に陰で事態収拾を促す「静かで集中的な外交」（サリバン大統領補佐官）を追求した。サキ大統領報道官によれば、ハマスにパイプのあるエジプトなど関係国の高官らと８０回以上の電話会談や対面会談を行った。
　インディク元中東和平特使は停戦合意を受け、「外交が戻ってきた」とツイッターに投稿。イスラエルを守りつつ米国の望む方向に促す「抱き寄せ手法」がうまくいったと称賛した。
　一方で、国際協調と人権を外交の柱に掲げるバイデン氏が、巨額の軍事支援など特別な関係にある中東の同盟国イスラエルを例外扱いするやり方には、与党・民主党内からも批判の声が上がった。米国は、国連安保理が停戦を求める声明を出すのに反対し続け、ガザ空爆停止も求めなかった。
　今回の衝突の契機は、エルサレム旧市街のイスラム教聖地へのイスラエル警察の突入だった。パレスチナ紛争を根本的に解決するには、エルサレムの帰属を含む中東和平交渉は避けられない。だが、バイデン政権はこれまで、パレスチナ国家樹立を認める「２国家共存」支持を明言したものの、歴代政権が失敗を繰り返した交渉仲介には距離を置いてきた。
　バイデン氏は２０日、停戦合意を受けてホワイトハウスで演説し、ガザ復興支援や人道援助を約束。イスラエル人とパレスチナ人双方の安全な暮らしのために「静かな外交」を続けると訴えた。ブリンケン国務長官が数日中に中東を初訪問し、イスラエル、パレスチナ双方の高官と会談する予定だが、バイデン政権が和平プロセスへの積極関与に転じるかどうかは不透明だ。

Adblock test (Why?)