【北京＝田川理恵】中国共産党は３１日、習近平（シージンピン）総書記（国家主席）の主宰で政治局会議を開き、夫婦１組につき子ども２人までとしている産児制限を３人に緩和する方針を示した。人口抑制策「一人っ子政策」を２０１５年末で廃止した後も歯止めがかからない少子高齢化に、習政権が強い危機感を抱いているためだ。
国営新華社通信によると、会議は緩和の狙いを「人口構造を改善し、高齢化に積極的に対応する」ためと指摘。その上で、出生率回復に向け、〈１〉保育サービスの発展〈２〉教育の公平性確保〈３〉家庭の教育費負担軽減――といった子育て支援策の拡充を打ち出した。
会議では晩婚化も議論され、「適齢期の若者の結婚観や家庭観への教育指導を強める」として、結婚奨励策を導入する方針も示した。
習政権が制限緩和に踏み切ったのは、急速な少子高齢化が、持続的な経済成長の阻害要因となるためだ。
中国国家統計局によると、中国の出生数は１７年以降減少が続き、昨年は１２００万人と前年比で約２割も減った。女性１人が生涯に産む子どもの推計数を示す合計特殊出生率も１・３と、日本の１・３６（１９年）を下回っている。
だが、今回の制限緩和が出生率上昇に結びつくかは見通せない。
特に都市部住民の間では、教育費や不動産価格の高騰、保育施設の整備遅れなど、子育て環境への不満が根強い。経済的負担を理由に２人目の子どもの出産すら望まない夫婦が多いだけでなく、近年は結婚そのものをためらう若年層も少なくないとされる。
実際、中国のインターネット上では、緩和方針の発表直後から、「金持ちだけが遺伝子を残せる」「相当な子育て支援策がない限り、子どもは１人しか育てられない」といった批判的な書き込みが相次いでいる。
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