米下院議長「北京五輪の外交的ボイコットを」政府施設派遣中止呼びかけ - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペロシ米下院議長は１８日、２０２２年の北京冬季五輪について、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に抗議して、米国など各国が選手団は参加させつつ、首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交的ボイコット」を行うべきだと提唱した。議会の超党派でつくる人権委員会の会合で表明した。

　ペロシ氏は「中国でジェノサイド（民族大量虐殺）が起きているのに訪中する国家元首は、人権を語る道徳的権威がない」と指摘し、「元首を送って中国政府に栄誉を与えてはならない。自宅でアスリートを応援しよう」と訴えた。

　また、会合では委員会の共同議長を務めるマクガバン下院議員（民主党）が新型コロナウイルス危機で１年延期された東京五輪を引き合いに「パンデミック（世界的大流行）で大会を延期できるのなら、ジェノサイドを理由に延期できるはずだ」とし、「１年延期して代替の開催地を探すべきだ」と主張した。

　もう一人の共同議長であるスミス下院議員（共和党）は「これは超党派の取り組みだ。（与野党に）立場の違いはない」と語り、北京五輪反対は議会の総意だと強調した。

　上院外交委員会では４月、人権や経済分野で中国に圧力をかけることを狙った戦略的競争法案（審議中）に、共和党のロムニー議員の主導で北京五輪への政府使節団の派遣を禁止する条項が盛り込まれた。

　政府系機関「米国国際宗教自由委員会」（ＵＳＣＩＲＦ）も同月発表した年次報告書で、中国政府によるウイグル族などへの弾圧が続く間は米当局者を派遣しないと表明するようバイデン政権に提言した。

　一方、米国オリンピック・パラリンピック委員会のハーシュランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月１２日、議会に書簡を送り、中国国内の人権状況に懸念を示しつつ、「選手らに大会をボイコットさせても地政学的な問題の解決策にはならない」として、ボイコットに反対を表明した。

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