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「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文 - 産経ニュース

重信房子元幹部がマスコミにあてた「再出発にあたって」の写し(松井英幸撮影)

日本赤軍が1974(昭和49)年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部(76)が28日午前、懲役20年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。

質問に対する回答の全文は以下の通り。

重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し(松井英幸撮影)

質問について

様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。

共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。

--逮捕から21年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について

「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の獄生活が苦しいということは、ありませんでした。いつも命を今日、失うかもしれないという中で生活して来た私にとって、命をつないで今日、出所出来たことは、ありがたいことだと思っています。逮捕以来、拘束、自由を奪われる中で、心の自由を求めて、獄で初めて短歌を詠むようになり、私に豊かな潤いをそれはもたらしてくれました。また長い間の獄、公判に、30年以上も断絶していた学生時代の友人たちをはじめ、変わらぬ友情で、精神的・物質的支援の中で獄中とは言え、快適に精神を保っていくことが出来ました。又、公判の最終段階の2008年に癌が発見され、手術を繰り返し、生きてこの出所の日を迎えることが出来たのは、医療刑務所の主治医をはじめとする方々の尽力のお陰です。感謝しております」

--刑務所、獄生活について何か考えたことはありますか?

「それは大いにあります。日本の司法、刑務所行政は、先進国ばかりか、発展途上の国々よりも、たちおくれている点が多々あります。国連人権理事会などから、改善を求められている死刑制度は、最たるものですが、先進国では、もう、日本と米国位しか死刑を行う国は残っていません。又、『無期刑』が、終身刑化している現実も益々既成事実化されているのを実感します。更に私自身、実感したのは、刑務所の処遇・制度の抜本的改革の必要性です。それなしに、日本は、国際的な人権水準には、とうてい並びえないと思いました。具体的に言えば、その第一は、刑務作業に対する『報奨金』のあまりの低さです。刑務労働に対する国際的な水準とは桁違いです。私も治療の治まった2020年夏から民芸品作りの刑務作業に就きましたが、時給、7円50銭が最初の時給です。一年後の時給は、20円90銭で、一年間にやっと約一万二千円貯まりました。一般的に、受刑者の方々が、「刑務所帰り」という厳しい目のある社会の中で、自立して生きていくための資金を持つことが出来ないのです。他の世界の国々の水準に見合う時給であってほしいと思います。再犯率は、それによって大きく下がると思います。第二は『国民皆保険(国民健康保険)』の日本で、受刑者には、それが適用されていない点です。厚生労働省ではなく、法務省の管轄に受刑者たちの医療がおかれているためです。刑務所の医療は酷いもので、当センターに移監されてきても、手遅れのケースが少なくありません。それに、歯科治療は、当センターを含めて、刑務所医療から義歯作りは除外されているために、何十万円という自己負担で治療するしかありません。困窮下にある受刑者に、まったく医療が届いていません。幸運にも、私は、刑務所でも良い条件に恵まれ医療も適切に受けることが出来ましたが、全受刑者への国民健康保険の適用を願っています。更に第三には、受刑者の処遇に関する規則があまりに詳細に一挙一投足を縛り人間らしい生活を著しく損っていることです。明治時代の監獄法は、その精神・法・矯正教育として生き続けています。現在の、人権を重視する国際社会にふさわしく、受刑処遇や拘留中の規則の抜本的改善が必要だと実感しました」

--裁かれた事件について、どう考えていますか?

「私は、他人の旅券を不正に取得・使用したことについては、自分の活動のためにと、他人を踏みつけにしてしまったこと、人間としても恥ずべき行為であり、被害者に謝罪してきました。許して下さった方も、そうでない方もおりました。このことは、これからの再出発に、いつも心に刻んでいたいと思っています。私はまた『ハーグ事件』について公訴されて、ずっと無罪を主張して来ました。最高裁まで争いましたが、棄却され、刑に服しました。不服は、もちろんあり、再審も弁護士と相談しましたが、丁度、癌の手術なども続きました。すでに解散した日本赤軍のかつての活動に対する報復的な重刑求刑攻撃、判決は、私ばかりか、指導的に斗った者たちにも下されました。そうした環境の中で、指導的な立場にあった自らの政治責任として、判決を引き受けて前向きに生きる方が人生を豊かに出来ると考えて再審を断念しました。そして獄生活を価値あるものにしようと、学習し、過去を捉え返して執筆し、歌を詠み、発言し、交流し、また寄稿や出版をしながら、受刑者仲間との語らいを楽しみながら生きてきました。これも又、海外での活動と違った尊い日々となりました。きちんと罪を償った以上、公安警察や、関連の者たちに、私のこれからの新しい生活の邪魔をしてほしくありません。尾行したり、マスコミを煽るような『危険視』は許されて良い筈がありません」

--「テロリスト」呼称が一部にあるが、どう考えるか?

「私は、自分が『テロリスト』と考えたことは、ありません。『テロリスト』呼称が喧伝されたのは、米国レーガン大統領令138号に大きく転換が行われた時代からです。七十年代から八十年代初期には、政治活動に武装した斗いを含む勢力が世界各地に居ました。当時は、『武装勢力』『解放勢力』『革命組織』などと呼ぶのが、武装した政治勢力に対する呼び名でした。『テロリスト』呼称は、政治的意図や背景を隠し、『犯罪者』化する目的で、レーガン政権や、イスラエル政府が進めてきた時代の産物でした。もちろん、『恐怖を煽る』という意味での『テロ』や『テロリスト』という言葉は、それまでも使われていましたが、大統領令で、『テロリスト』と呼ばせる報道のガイドラインまで作って解放勢力、とくにパレスチナ勢力に対決しました。それが奏功してしまいました。イスラエルの領土併合、国境変更に抵抗する斗いが『テロ・テロリスト』で、ロシアの侵略・占領に対する斗いが『英雄的』などという米政府のダブルスタンダードが横行している世界をもっと知ってほしいです。ウクライナの人民のロシア侵略に対する斗いが、『英雄的』ならば、パレスチナのイスラエル侵略併合に対する斗いもまた、『テロ』ではなく英雄的斗いであると知ってほしい。そして、『テロリスト』と呼ばれる人を知る時、呼んでいる人々の意図を知ってほしいと思います」

--海外に居る指名手配中の仲間に対して、どう考えているか?

「公判の中でも主張してきましたが、リッダ斗争を斗った岡本公三さんは、1985年、パレスチナ解放組織が捕虜としたイスラエル兵との『捕虜交換』によって、ジュネーブ条約に基づき、赤十字国際委員会の仲介によって、イスラエルの獄から解放されました。彼は、イスラエルの軍事法廷による終身刑を受けて13年服役し、ジュネーブ条約の正規の手続きによってそれらは終了し、社会に戻りました。国際法の一事不再理の原則、ジュネーブ条約、更には、イスラエルの獄で受けた精神的ダメージを抱えています。こうした諸事情を見れば、日本政府の指名手配は、とり下げられるべきだと思います。岡本さんはレバノン政府に政治亡命を認められ、パレスチナや、レバノンの友人たちの支えの中で療養しつつ穏やかにすごしています。手配を、日本政府がとり下げることによって、岡本さんの帰国の願いがあれば、いつでも日本に帰れるようになることを私は願っています。他の人々については、すでに半世紀近い、又は超えた、かつての事件で指名手配されています。私同様老齢ながら、彼らは、人々や、社会に貢献する志で生き続けていることでしょう。今も生き、その必要とされる場で生き抜いてほしいと願っています。公安当局は、かつての斗いを反省するなら、自首するべきだ。私が自首を勧めるべきだ、と言ったことがあります。長くはない残る日々を生き続け貢献する方がどんなに有為なことでしょう。パレスチナから学んだのは、どんな逆境にあっても生き延びる思想であり、反省もそこで活かすことが、時効をこえて生きる人権の基本と考えています」

他、「リッダ斗争について」「ウクライナについて」など、質問も頂きましたが、この紙面ではお答え出来ません。興味のおありになる方は、丁度出版されました自著「戦士たちの記録-パレスチナに生きる」(幻冬舎刊)に、それらの点を認めましたので、御一読頂ければうれしいです。

まだ、多くの質問を頂きましたが、以上とします。

乱筆・乱文で失礼致します。

2022年5月28日

重信房子

「武装斗争路線間違っていた」重信元最高幹部の手記全文

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