その対象となる4本の柱が
▽貿易（デジタルなど）
▽サプライチェーン＝供給網
▽脱炭素、クリーンエネルギー、インフラ
▽税制、汚職対策です。
アメリカはこの4分野での連携を強化するとしていますが、最大の目的は、不公正な慣行でビジネスを拡大していると問題視する中国へのけん制です。
アメリカは、自国の経済安全保障を強化するため、軍事転用の疑いがある中国のハイテク企業への半導体の輸出禁止や、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入の原則禁止といった措置を相次いで導入しています。
アメリカとしては、4本の柱を通じて、インド太平洋地域でも同様のルールと理念を共有していくねらいがあるとみられます。
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