ワクチンに警戒感根強い日本、普及後れの可能性－過去の薬害が影か - ブルームバーグ

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英国や米国などで新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる中、日本国内では過去の薬害や副反応に対する扇情的な報道などの影響でワクチンに対する懐疑的な感情が根強いことから、普及が他の先進国に大きく後れを取るとの見方が広がっている。

Health Workers Administer Covid-19 Vaccines At Bronx Nursing Home — 米国での新型コロナワクチン接種（ニューヨーク、22日）

Photographer: Eric Lee/Bloomberg

　　「潜在的に国民の頭の中にワクチンは副反応があるということがこびりついている」。北里大学の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）はそう指摘する。９月に英医学誌ランセットに掲載されたワクチンへの信頼度に関する意識調査では、調査を実施した149カ国のうち、日本が最も低い国の一つであることが明らかになった。

　　新型コロナのワクチンでも日本人の忌避の傾向は顕著だ。世界経済フォーラムと調査会社イプソスが共同で15カ国を対象に実施した意識調査では、日本の新型コロナワクチンの接種意向は69％にとどまり、インドの87％や英国の79％よりも低く全体の平均の73％も下回った。

　　現在、政府は米ファイザーとは来年６月末までに１億2000万回分、米モデルナとは来年の第３四半期までに5000万回分、英アストラゼネカとは１億2000万回分（来年３月までに3000万回分）の供給を受けることで基本合意している。

日本の海外発ワクチン確保状況

会社名
ファイザー／ビオンテック	１億2000万回分を2021年６月末までに提供することで基本合意 18日に厚労省に製造販売承認を申請
モデルナ	21年６月末までに4000万回分、９月末までに1000万回分の提供で契約を締結武田薬が国内での臨床試験および流通を担当。１月にも臨床試験を開始予定
アストラゼネカ／オックスフォード大	開発に成功した場合１億2000万回分を供給。うち3000万回分は21年３月までに供給することで基本合意海外からの原薬供給のほか、国内での原薬製造でＪＣＲファーマと提携
ノババックス	開発に成功した場合２億5000万回分を供給。供給時期は未定武田薬が原薬を製造し販売予定。年２億5000万回分以上の生産能力構築を予定

出所：厚労省や各社の発表資料を基にブルームバーグが作成

　　ファイザーは18日に日本で製造販売の承認を申請しており、国内での臨床試験の結果を２月までに取りまとめることを計画している。モデルナのワクチンの国内流通を担う武田薬品工業も、来年１月にも国内で臨床試験を開始する予定。中山氏は、現在国内で進行中の臨床試験で良好な結果が出れば、３、４月にも承認されることを想定していると話した。

　　英調査会社エアフィニティーは、新型コロナのワクチンが各国・地域で普及し社会が日常に戻る時期を予測。来年に東京五輪・パラリンピック大会の開催を目指す日本では、先進国の中で最も遅い22年４月となることが見込まれている。

　　日本政府は通常の経済活動や日常生活を取り戻すために早期にワクチンを承認する必要がある一方で、国民の信頼を損なわないよう慎重に審議を進める事も求められている。

過去の薬害が影

　　ワクチンを避ける国民感情には過去に何度か起きた薬害が影響している。1948年から翌年にかけてはジフテリアの予防接種で製造企業のミスが原因で924人に健康被害が及び83人が死亡した。89年から93年にかけてはしか・おたふくかぜ・風しん（ＭＭＲ）ワクチンの接種により多くの子供が無菌性髄膜炎に感染し、約1800人の被害者が出た。

　　これらを背景に94年の改正予防接種法では定期接種に課せられた「義務接種」が「努力義務」へと変更された。近年では子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染予防のためのワクチン接種を巡る副反応が大きな話題となった。

　　早稲田大学政治経済学術院の田中幹人准教授（科学技術社会論）は、センセーショナルに報道する傾向があるワイドショーの影響を懸念していると話す。ワクチンの恩恵を最も大きく受けるのが高齢者である一方で、高齢者にとっては「ワイドショーが重要な情報源」となっているためだという。

　　東京大学大学院の坂元晴香特任研究員（公衆衛生学）は、新型コロナワクチンの接種を普及させるためには政府やメディアが積極的に広報の役割を果たすことが求められると指摘する。ＨＰＶワクチンではメディアが副反応を大きく取り上げた結果、最終的には政府が積極的勧奨を差し控える事態となったことを例に挙げ、それぞれが果たす役割は重要との認識を明らかにした。

　　その上で、ワクチン忌避はどこの国でも存在するものの「違うのはマスコミ報道の在り方とそれに対する政府のスタンス」と述べた。