
【ワシントン=黒瀬悦成】米アラスカ州で行われた米中外交トップのブリンケン国務長官と中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員らによる会談は19日、予定された2日間の日程を終えて終了した。ブリンケン氏は「中国の行動に対して米国と同盟諸国が抱く重大な懸念を伝達した」と強調。一方、会談に参加した中国の王毅国務委員兼外相は「中国の主権を守る決意を侮るなと伝えた」としており、中国による人権弾圧や経済的威圧といった主要議題に関する米中の主張はすれ違いに終わったとみられる。
米中の外交トップによる直接会談は初めて。会談の結果を踏まえた共同声明は発表されなかった。
ブリンケン氏は記者団に対し、会談では新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧、台湾情勢や中国による対米サイバー攻撃など「根本的に対立する分野」に関し、「明確かつ直接的に問題提起したところ、むきになって反論してきた」と述べた。
また、イランや北朝鮮の核問題、アフガニスタン情勢、気候変動問題では「米中の利害が交差した」と語り、これらの分野で協力に向けた可能性を模索することを明らかにした。
中国がトランプ前政権下で発動された制裁関税の緩和など経済・貿易関係の改善を求めていることに関しては、「議会や同盟諸国と緊密に協議していることを伝えた」とし、いかなる措置をとるにせよ「米国の労働者と産業の利益を全面的に保護し増進させる方策をとる」と強調した。
一方、中国国営テレビCGTNによると楊氏は会談後、記者団に「会談は率直かつ建設的で有益だった」としつつ、「米中関係を健全かつ安定的に前進させるには『紛争回避』の政策をとるべきだ」とし、米国の対中圧力を牽制した。
会談に参加したサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、今後の対中政策の策定に関し、今回の会談の結果を活用すると同時に、同盟・パートナー諸国と引き続き協議すると表明した。
会談は、初日となる18日の冒頭、米中の代表団が報道陣の前で激しく非難し合う異例の展開となり、米中関係が過去最低水準まで険悪化している現状を浮かび上がらせた。
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