【リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子、ワシントン＝田島大志】ウクライナ政府の情報通信部門は１５日、国防省、軍のウェブサイトのほか、大手銀行と公的金融機関が大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。ウクライナなどはロシアの関与を疑っている。
国防省と軍のサイトは機能停止になり、発生から１０時間以上たっても復旧していない。銀行では数時間、オンライン取引が利用できなくなった。情報通信部門は、ロシアの名指しを避けつつも、「侵略者がよく行う戦術」だと指摘した。
ウクライナでは１月１４日にも、外務省や教育科学省など政府機関のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。
米政策研究機関は、ロシア軍の侵攻計画として、サイバー攻撃を手始めにウクライナ軍の通信をまひさせ、混乱に乗じて侵攻を開始するシナリオを想定している。一部の米メディアは、露軍侵攻が１６日にも始まることが米政府で想定されていると伝えており、ウクライナ政府は警戒を強めている。
米政府は今回のサイバー攻撃について調査を始めた。ジェン・サキ大統領報道官は１５日の記者会見で、現段階で詳細は不明としつつ、「ロシアによるサイバー攻撃に警告を発してきた」と述べ、警戒感を示した。
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