日米首脳会談は、日本時間の17日午前10時すぎからおよそ15分間行われ、冒頭、岸田総理大臣は「中東やウクライナ情勢、それに中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の課題に対し日米両国の連携がこれまで以上に必要だ」と述べました。
これに対しバイデン大統領は「日米同盟の重要性はこれまでになく高まっており、連携を一層強化していきたい」と応じました。
そして両首脳はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、ハマスなどのテロ行為を非難するとともに、ガザ地区の人道状況の改善や、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」の実現に向け、引き続き協力していくことを確認しました。
また中国への対応について、共通の課題では協力していくことが重要だという認識を共有した上で、きのうの米中首脳会談の結果などを踏まえ、両国で緊密に連携していくことで一致しました。
このほかロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことも申し合わせました。
さらに会談で、岸田総理大臣は、来年早期に国賓待遇でアメリカを公式訪問するよう、バイデン大統領から招待を受けました。一方、両首脳は、韓国のユン・ソンニョル大統領も含めた日米韓3か国の首脳で立ち話を行い、戦略的連携を一層強化していくことを確認しました。
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