英ＥＵ貿易協定合意関税ゼロ維持、来月１日暫定発効へ―離脱問題に終止符 - 時事通信ニュース

2020年12月25日08時51分

欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉で合意し、ガッツポーズするジョンソン英首相＝２４日、ロンドン（英首相官邸提供・時事）

　【ロンドン、ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と１月末にＥＵを離脱した英国は２４日、難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で合意した。懸案として最後まで残っていた漁業権をめぐる溝が埋まった。英国がＥＵに事実上残留している「移行期間」の終了目前で、約９カ月半に及んだ難交渉が決着した。

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　ＦＴＡによって英ＥＵ間では今後も関税ゼロの貿易が維持される。英ＥＵ企業の公平な競争を維持する枠組みの導入でも一致。このほか、運輸やエネルギー、司法協力などでの取り決めも盛り込まれた。
　合意したＦＴＡ案はＥＵ加盟国が今後承認し、英議会での実施法案の可決などを経て、来月１日に暫定発効される見通し。欧州議会は来年の正式承認を予定している。
　ジョンソン英首相は記者会見で「われわれの運命や法律の主権を取り戻した」と成果を強調。一方、フォンデアライエン欧州委員長は「長年の友人との新たな出発の確かな基盤だ。ついに英離脱問題から離れられる」と未来に目を向けた。
　年明けに関税が復活することなどで大きな混乱が生じ、新型コロナウイルス禍に苦しむ英ＥＵ経済に二重の打撃を与える事態は回避される。２０１６年６月の英国民投票以来、欧州を揺るがせ続けてきた離脱問題の混迷にようやく終止符が打たれる。
　焦点だった漁業権では、英海域でＥＵ漁船の操業を認める５年半の移行期間を設置。この間に、ＥＵの漁獲割り当ては現状から２５％削減する。最近まで８０％減を求めていた英国が大幅に譲歩した。また、企業の公平な競争を保つため、環境や労働などの規制で相手の水準が大きく逸脱した場合に報復関税を課せるようにする。
　３月に始まった交渉は、漁業などをめぐり英ＥＵが当初から対立。最終局面まで行き詰まりを打開できない状況が続いた。

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