１人１５万円の現金給付も…米下院が２００兆円規模の追加経済対策法案可決 - auone.jp

　【ワシントン＝山内竜介】米議会下院は１０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う１・９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を可決した。１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付が柱で、１２日にバイデン大統領が署名し、成立する見通し。

　現金給付は、年収が８万ドル（約８７０万円）より多い個人は対象外。７万５０００ドルより少ない人は満額を受け取れる。コロナ対策としての現金給付は、昨年３月決定分（１２００ドル）、１２月決定分（６００ドル）に続き、３回目となる。

　失業保険の給付額を週３００ドル上乗せする措置は９月上旬まで実施する。子育て世帯への税額控除などを含め、家計向けの支援は１兆ドル規模に上る。ワクチンの接種普及などのコロナ対策、中小企業や航空業界の支援策なども盛り込まれた。

　追加経済対策法案は、２月末にいったん下院で可決。今月６日、上院で法案を修正して可決したため、下院で再び可決した。

　米国内総生産（ＧＤＰ）の約１割にあたる巨額の財政出動で、景気回復に弾みがつくとの見方が多い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０２１年の米経済成長率の見通しを６・５％とし、前回予測から３・３ポイント引き上げた。

　一方で、財政が一段と悪化するのは必至だ。米議会予算局（ＣＢＯ）は１０日、追加対策の影響で２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）に財政赤字が１兆１６００億ドル（約１２５兆円）増えるとの分析を公表した。

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