【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は６日、全国人民代表大会（全人代）の分科会として５日に開かれた内モンゴル自治区の代表らによる会議に習近平国家主席が出席し、同自治区での標準中国語（漢語）の普及推進を指示したと報じた。
同自治区では昨年、少数民族のモンゴル族が通う小中学校で、中国語教育が強化された。モンゴル語など独自文化の衰退を招くとして児童・生徒や保護者らが強く反発し、授業のボイコットなど、異例の抗議活動が展開された。
全人代は開幕初日に同自治区の分科会を開いて、習氏が直接、同自治区の代表らに中国語教育の強化を迫る場を用意した。
習氏はこの会議で、「国家の共通言語と文字の普及を真剣に行わなければならない」と強調。全国共通の教科書についても「使用を全面的に推進する必要がある」と徹底を求めた。
少数民族への教育で「中華民族の共同体意識」を深めることが重要だと改めて主張した。習氏は「さまざまな誤った思想や政治的観点に、旗幟（きし）鮮明に反対するよう導くべきだ」とも述べ、批判を徹底的に押さえ込む方針を示した。
米国などが新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に批判を強めているが、習政権は強権的な政策を続ける意思を明確にした形だ。
李克強首相も５日、政府活動報告で、「共産党の民族政策を全面的に貫徹し、中華民族共同体意識をしっかり確立しなければならない」と表明している。
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