米２００兆円対策、１２日成立へ下院が再可決１人１５万円給付、世界経済も押し上げ - 産経ニュース

　【ワシントン＝塩原永久】米議会下院は１０日、新型コロナウイルス危機を受けた約１兆９千億ドル（約２００兆円）の経済対策法案を賛成多数で再可決した。バイデン大統領が１２日に署名して成立する。対策の目玉となる１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付を月内に実施する。米景気の回復を加速させ、日本を含む世界経済を押し上げるとみられている。

　バイデン氏は声明で「この財源を携えて私たちは前進する」と述べ、新型コロナの封じ込めや経済の正常化を急ぐ意向を強調。「歴史的な立法」を成し遂げたと議会に謝意を示した。

　採決は賛成２２０、反対２１１。野党・共和党からの賛成者はいなかった。

　バイデン政権のもとでは初めての巨額対策の成立。昨年３月の２兆２千億ドルに次ぐ規模で、米国のコロナ関連対策は計６兆ドルと国内総生産（ＧＤＰ）の３割に相当する規模となった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０２１年の米経済成長率が、巨額対策の実現を受けて６・５％になると予想した。前回予想から３・３ポイントの上方修正。世界成長率も１・４ポイント引き上げて５・６％を見込んだ。

　一方、財政悪化も進み、米議会予算局（ＣＢＯ）によると、連邦債務残高が３０年後までに米経済規模の２倍に達する。

　１人１４００ドル（約１５万円）の現金給付額は年収７万５千ドル、夫婦で１５万ドルを超えると段階的に削減される。失業給付を９月上旬まで週３００ドル上乗せする措置も盛り込んだ。給付が手厚すぎるとの批判を受け、政府と与党・民主党は給付対象や給付額を絞る法案修正をした。

　ワクチンの普及をはじめコロナ対策の資金も拡充。学校の再開に必要となる州政府向け財源も計上した。

　法案は２月下旬に下院を通過。一部修正した法案を上院が可決したため、この日、下院で再可決した。

　金融市場では、米景気回復を見込んで米長期金利が急伸し、警戒感が高まっている。バイデン政権はさらに、温暖化対策やインフラ整備に向けた新たな大規模対策に意欲を示している。

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