米国のペロシ下院議長（民主党）は18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「政治的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。
米議会では競技のボイコットを求める動きもあるが、ペロシ氏は強硬論とは一線を画した上で、中国に融和的な対応をしないよう政権側にクギを刺した。
ペロシ氏は公聴会で、バイデン大統領（民主党）を含む国家元首の五輪関連行事への出席について「ジェノサイドのさなかに中国政府に敬意を示すような元首には人権を語る道徳的な資格があるのかという疑問が生じる」と指摘。「元首が（五輪開催時に）訪中し、中国政府をたたえるのはやめよう」と各国首脳に呼びかけた。
米国では08年の北京夏季五輪を巡っても、中国政府による同年3月のチベット暴動鎮圧への非難が高まり、民主党は当時のブッシュ大統領（共和党）に開会式欠席を求めた。ブッシュ氏は訪中前に在米の中国の民主活動家らと面会する配慮を見せたが、開会式には出席した。
また、米国や日本など西側諸国は、1979年のソ連（当時）によるアフガニスタン侵攻に抗議し、翌80年のモスクワ夏季五輪をボイコットした。これに対し、ソ連や当時の東欧諸国は84年のロサンゼルス夏季五輪をボイコットする報復的な対応を取った。【ワシントン秋山信一】
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