２０２２年北京冬季五輪をめぐり、米中の応酬が激しさを増している。米国のナンシー・ペロシ下院議長は議会超党派の会合で、中国によるウイグル人へのジェノサイド（民族大量虐殺）に抗議し、首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」を提唱した。中国外務省は猛反発して開催への自信をみせるが、世界各国は「人権」への姿勢を問われそうだ。 「中国でジェノサイドが起きているのに訪中する国家元首は、人権を語る道徳的権威がない」「元首を送って中国政府に栄誉を与えてはならない。自宅でアスリートを応援しよう」 ペロシ氏は１８日、議会超党派でつくる人権委員会の会合で、こう言い切った。会合では、北京での五輪開催に反対する意見も挙がった。 委員会の共同議長を務める民主党のジム・マクガバン下院議員は、コロナ禍で１年延期された東京五輪を引き合いに、「パンデミック（世界的大流行）で大会を延期できるのなら、ジェノサイドを理由に延期できるはずだ」「１年延期して代替の開催地を探すべきだ」と主張した。 これに対し、中国は即座に反発した。 中国外務省の趙立堅副報道局長は１９日、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」「五輪を利用した卑劣な政治的たくらみをやめるべきだ」と反論し、「各国とともに素晴らしい冬季五輪を開催する自信がある」と主張した。 五輪憲章は、「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」を掲げている。人権弾圧が指摘される中国に「平和の祭典」を主催する資格があるのか。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は、北京五輪を成功させて共産党と習近平政権の威信を高め、その暁にはジェノサイドも正当化されると考えているだろう。ペロシ氏の提案は正しいが不十分だ。１９８０年モスクワ五輪のように『完全なボイコット』をしなければ、参加国も間接的に人権弾圧に関与したことになり、五輪の精神の否定になる」と語った。
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