中国共産党員のビザ有効期間、１０年から１か月に短縮…米「有害な影響から国家を守るため」 - 読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省は３日、中国共産党員と家族に対し、観光やビジネス目的で米国に入国する際の査証（ビザ）発給に関する新たな規制を導入したことを明らかにした。党員と家族を他の中国人とは区別し、ビザの有効期間を最長１０年から１か月に短縮した。

　国務省の報道担当者は本紙の取材に対し、規制は「中国共産党の有害な影響から国家を守るためだ」と説明した。中国共産党員らが米国内で、プロパガンダを流して米国民に影響を及ぼしたり、中国系住民を監視したりしているという。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政府の推計では中国共産党員は約９２００万人、家族を含めると約２億７０００万人に上る。ビザ申請時に党員かどうかを判断するのは容易ではなく、タイムズ紙は「下級党員よりも、政府高官や企業幹部を狙った政策だ」との見方を示した。

　中国との対立姿勢を鮮明にするトランプ氏は来年１月の任期満了まで、中国への圧力を強め続ける模様だ。米議会や世論も対中強硬論に傾いており、ジョー・バイデン次期大統領が就任した後も、多くの対中施策は継続されるとみられる。

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