タリバン下で経済停滞「国民の９７％が貧困層に」試算も（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

【シンガポール＝森浩】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが首都カブールを制圧し、１５日で１カ月を迎えた。国内経済の停滞で貧困拡大への懸念が強まり、国民の９７％が貧困層になるとの試算が出ている。国連は１３日、人道支援のため計１１億ドル（約１２００億円）超の拠出を表明したが、タリバンの統治能力は１カ月がたっても未知数な部分が多く、貧困緩和につながるかは不明だ。「タリバンが（全身を覆う衣服）ブルカの着用を強要しても気にしない。最大の問題はお金がないということだ」。北部マザリシャリフに住む女性（３０）は産経新聞の取材に対し、生活苦を訴えた。夫は州政府職員だが数カ月前から給与払いが止まっており、再開の見通しは立たない。雇用が継続されるかも不明だ。女性は生活に窮し、家財道具を中古市場で売り払うしかなかった。国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日の報告書で、関係国との貿易の中断が長期化するなどした場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）が１３％減少。２０２２年半ばまでに国民の９７％が貧困層となる可能性を指摘した。報告書は「経済を支えた国際援助の多くが凍結されたほか、経済活動や行政サービスが中断されている。国民生活は急速に悪化する可能性がある」と警鐘を鳴らした。タリバンがカブールを制圧した８月１５日以降、米国はアフガン政府が米国内に保有する資産９０億ドル（約９９００億円）の大半を凍結した。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行も支援を停止した。タリバン暫定政権下で財政が逼迫（ひっぱく）することは目に見えている。タリバンは今月７日に暫定政権の閣僚を発表したが、古参幹部がポストを独占した。ただ、約２０年間、政府軍へのゲリラ戦を続けてきたタリバンには、経済政策に通じた人物は少ないとみられ、財政運営を軌道に乗せられるかは不明だ。タリバン報道官は経済活性化のために「天然資源開発を進める」との方針を示し、国際社会に協力を呼び掛けた。ただ、各国の政権承認すら進んでおらず、開発は容易ではなさそうだ。国内ではタリバン支配に抵抗するデモが相次ぎ、１４日には南部カンダハルで住民数千人がデモを行った。住民は強制的な住居立ち退きに反発したという。貧困が拡大すれば不満が膨らみ、国内のさらなる不安定化を招く可能性がある。

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